現在、人口の減少や少子高齢化の進展など、社会・経済情勢が大きく変化する中で、複雑・多様化する社会的ニーズに柔軟かつ的確に対処していくためには、他分野に渡り専門的な活動を行うNPO等の民間団体と連携・協力して公共的サービスを提供していくことが重要となっています。
県では、平成２５年度に「山梨県地域活性化協働事業費補助金」を創設し、行政課題・社会的課題に対し、NPOなどの民間団体と県や市町村・企業等が対等な立場で、共通の目的をもってひとつの事業を協力して実施することにより相乗効果が期待される事業を支援しています。
