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今般、持続化給付金の申請時の「売上」の算定に際し、寄附金等を主な収入源とするNPO法人は、寄附金等を含めて算定できるように、取扱いを変更することとなりました。
該当法人は、新設する事前確認事務センター（仮称）に事前確認を受けた後、持続化給付金事務局に申請をしていただくこととなります。現時点での情方は添付資料のリーフレットをご覧ください。
なお、上記に関わらず、現行の「NPO法人特例」（事業収益と会費）による申請も、引き続き可能です。