介護や建設等の特定分野における労働力を補う観点から、日本政府が新たな在留資格を設定するなど、日本社会における外国人受け入れは、その環境整備のための具体的施策を検討し、実施していく方向に昨年から転換が図られました。
外国人の本格的な受け入れは日本の社会・経済にとって長期・超長期にわたる大きな変革であり、影響は極めて大きいといえます。そこで、トヨタ財団は、(1)外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り、(2)外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正、(3)ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し、(4)高度人材の流入促進、(5)日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓という5つの課題を設定し、外国人受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践に対して助成する本プログラムを2019年度より開始しました。本年度も、昨年に引き続き以下のとおり公募します。
