新型コロナウイルス感染症の影響により社会が大きく変化する中、困難な状況に置かれている子ども等の現状を調査し、その現象や要因の構造を把握することにより、見えていない課題等について明らかにすることを目的とした実態調査活動に助成を行い、その結果を広く社会に発信し、課題を抱える子ども・保護者等の現状とニーズに対応した支援に繋げていくこととします。
1 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。なお、活動実績が2年以上であること（基準日：2021年3月1日）。
2 複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記1の要件を満たしていることを条件とします。
3 任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、ホームぺージ、SNS（ブログ、フェイスブック等）による活動状況の発信や団体情報の開示を行っている団体。また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO支援センターなど活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。
4 活動テーマ1、2については、助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施していただける団体。
また、活動テーマ3の実態調査活動については、調査分析結果の作成・公表を実施していただける団体。
5 申請事業の活動状況について、団体のホームぺージやSNS（ブログ、フェイスブック等）による定期的な情報発信を実践していただける団体。
※1 反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※2 活動テーマ1、2については、1団体1申請に限ります。
なお、活動テーマ3の実態調査活動については、上記の活動との併願申請を可能とします。
ホームページからダウンロードした申請書に必要事項を記入のうえ、「申請・お問い合わせフォーム」から申請してください。
なお、申請書の様式は「活動テーマ1、2」の子どもの健全育成と経済的困難な子どもを支援する活動は「様式1」、「活動テーマ3」の実態調査活動は「様式2」としますので、申請内容に合わせた様式から申請してください。
